社会人から警察官へ転職すると給料はどうなる？職歴加算の仕組みと年収モデル

社会人から警察官に転職した場合の給料は、新卒の初任給と同額ではなく「職歴加算」で上乗せされます。

前職の勤務年数に応じて給料の号俸が加算されるため、30代で転職しても生活水準を大きく落とさずに済むケースが多いです。

社会人採用の警察官の給料はどのくらい？

警察官の採用試験は、主に「大卒程度（Ⅰ類・A区分）」や「高卒程度（Ⅲ類・B区分）」に分かれています。

採用後は、この区分をベースに給料が計算されます。

社会人は大卒・高卒採用より初任給は高くなる

一般的に公表されている警察官の初任給は、学校を卒業してすぐに入る「新卒者」を基準に書かれていることが多いです。

しかし、社会人採用（中途採用）で合格した場合、その金額に前職の勤続年数に応じた金額が上乗せされてスタートします。そのため、ストレートで採用された若手警察官よりも、高い初任給が支給されるのが基本です。

自治体ごとの違い（警視庁・大阪府警などの初任給実績）

近年、警視庁をはじめとする各都道府県警では、民間企業との人材獲得競争や物価高への対応を背景に、初任給の引き上げを行っています。

主要な自治体の「新卒時の基本初任給」の目安は以下の通りです。社会人の場合は、ここにさらに職歴分がプラスされます。

自治体	大卒程度初任給目安	高卒程度初任給目安	特徴・採用の傾向
警視庁（東京）	約32万円	約28万円	全国トップクラスの支給額。待遇改善が顕著。
大阪府警	約26万〜28万円	約22万〜24万円	地域手当が高く、手当が手厚いのが特徴。
静岡県警	約24万〜26万円	約21万〜23万円	2026年度より経験者枠の年齢制限を緩和。

前職のキャリアが反映される「職歴加算」の仕組み

社会人が警察官に転職する際、最も重要になるのが「職歴加算」という制度です。

これは、過去に民間企業や他の公務員として働いた期間を警察官の「勤続年数」に換算して基本給（号給）を決める仕組みです。

職歴加算の「換算率（100％〜80％）」とは？

社会人から警察官に転職した場合、前職の勤続期間がそのまま10割（100%）加算されるかどうかは、過去にやっていた仕事の内容によって「換算率」が変わります。

民間企業での経験はどのように評価されるか

社会人から警察官への転職で、営業職での折衝能力、IT企業でのエンジニア経験、管理職としてのマネジメント経験など、民間での経験はすべて評価の対象になります。

基本的には正社員としての勤務が前提となりますが、自治体によっては一定の条件を満たせば、派遣社員や契約社員としての期間も加算対象になるケースがあります。

職歴加算を受けるためには在職証明書などの書類が必要

警察官の採用試験に合格した後、実際に職歴加算を認めてもらうためには、過去に在籍していた企業から「在職証明書」を発行してもらい、警察本部に提出する必要があります。

在籍期間や雇用形態を公的に証明する必要があるため、前職を退職する際や合格後の手続きの案内はしっかり確認することが大切です。転職活動中の無職の期間や個人事業主としての実績などは、自治体によって加算率が下がったり、証明書の提出が難しかったりすることもあります。

社会人採用の警察官の年収・給料モデルケース

では、実際に民間企業から警察官に転職した場合、どれくらいの給料になるのでしょうか。

20代と30代の2つの代表的なモデルケースをご紹介します。

① 20代後半で民間企業から警察官に転職した場合

20代で民間企業から警察官に転職すると、民間の勤続は数年というのが一般的で、その実績に基づいて基本給が算出されます。

② 30代前半で中途採用され、警察学校を卒業した場合

30代前半で民間企業から警察官に転職する方の中には、前職で10年ほどの経験を積んでいる人もおり、警察官で8年程度働いた場合と同水準で給与が算出されます。

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基本給に加えて手厚い警察官の手当とボーナス

警察官の給料が高水準で安定している最大の理由は、充実した手当とボーナスにあります。

危険な任務に就く可能性があることや、不規則な勤務形態などが考慮され、基本給に加えて支給される分が相応にあるのです。

年2回のボーナス支給実績（年間4.6〜4.9か月分など）

公務員である警察官には、毎年6月と12月の年2回、ボーナス（期末・勤勉手当）が確実に支給されます。

地方公務員の支給基準に準じるため、景気の波に左右されにくく、年間でおおよそ「基本給の4.6ヶ月〜4.9ヶ月分」が支給されるのが一般的です。

警察官ならではの手当（公安職手当・特殊勤務手当・地域手当）

警察官の職務は、時に危険を伴い、夜勤もある特別な仕事です。そのため、一般の行政職（市役所などの職員）よりも基本給が高く設定されているほか、独自の手当がつきます。

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警察学校の在学期間中も給料はもらえる？

社会人から転職する場合も新卒者と同様に、警察官としての基本を学ぶ警察学校に入らなければなりません。期間は大卒で半年です。

その際、「警察学校に入っている期間の給与はどうなるのだろう？」と疑問を持つ方もいますが、在学期間中も職歴加算された状態の給料が全額支給されます。

警察学校は、公務員として入学したその日から給料をもらいながら学ぶ場です。

警察官への転職を目指すなら「警志塾」で学ぶのが近道

警察官の社会人採用における給料は、前職の経験をしっかりと評価する職歴加算によって、新卒以上の安定した待遇からスタートすることができます。

年齢制限が35歳や、自治体によって60歳程度まで大幅に緩和されている今だからこそ、警察官になる夢があれば挑戦するチャンスと言えます。

ただし、社会人の転職は給料面で優遇される一方、試験を突破しなければその恩恵を受けることはできません。

特に社会人採用試験では、従来の一般教養に代わって「SPI3」を導入する自治体が増え、これまでの経験をどう活かすかを問われる「面接試験」の重要性が高くなっています。

働きながら効率よく合格を勝ち取りたい方は、警察官採用試験に特化した「警志塾」で対策をするのがおすすめです。

警志塾は、警視庁をはじめとする警察官試験の合格を目指す専門の予備校で、警察学校の教官経験者や警察OBが講師を務めています。

志望動機作成、オンライン模擬面接など、仕事と両立しながら最短ルートで合格を目指せる環境が整っています。

よくある質問

社会人採用の警察官の給料に適用される「職歴加算」とはどのような仕組みですか？

前職の勤続年数を警察官の勤続年数とみなして基本給の号給に反映する仕組みで、経験に応じて新卒より高い初任給から始められます。

民間企業での勤務経験と公務員としての経験では、職歴加算の換算率に違いはありますか？

公務員や警察に近い職種はほぼ全期間が加算対象になりますが、一般的な民間企業の場合は勤務年数の約8割程度が加算される目安です。

警察学校に入学している期間中も給料は支給されますか？

はい、警察学校の在学期間中も職歴加算が反映された給料が全額支給されるうえ、全寮制で食費や寮費がほとんどかからないため貯金もしやすいです。