警察官になるには年齢制限がある？ 新制度や各都道府県の違いを徹底解説

警察官になりたかった夢を諦められずにいる。30代で警察官に転職するとしたら年齢制限は何歳までだろう。そんな思いを抱えている人もいるのではないでしょうか。

転職が当たり前となった現代では、一般企業から警察官に転職する人も珍しくありません。

特に近年は、人材確保やサイバー犯罪対応といった専門人材の確保を背景に、全国の警察本部で年齢制限の大幅な緩和が加速しています。

警視庁では60歳まで引き上げるなど、年齢制限は全国的に緩和傾向にあり、警察官を目指す人への門戸は広がっています。

警察官の受験は何歳まで可能か？ 年齢制限は緩和傾向

かつて警察官採用試験は、「20代後半」が事実上のデッドラインといわれる時代もありました。

しかし、その定説は現在の転職市場には存在しません。30代や40代の転職が活発となり、一般企業から公務員へ、またはその逆の転職が増えています。

今の警察組織は「若さ」だけではなく、民間企業で培われた「経験」や「対話力」を求めているのです。

多くの自治体は「30歳〜35歳」が一般的な年齢制限

現在、日本の多くの道府県警において、一般採用試験（大卒程度のⅠ類、高卒程度のⅢ類など）の年齢制限は30歳〜35歳未満に設定されています。

以前は29歳がボーダーラインでしたが、現在は30代前半であれば、特別なスキルがなくても「一般枠」として20代の受験生と同じ立場で受けることが可能です。

警視庁は新設枠で「60歳」まで拡大

2026年度（令和8年度）から始まる警視庁の「社会人採用選考」は、 これまで35歳未満としていた制限を、特定の条件を満たす社会人に対しては23歳以上60歳未満へと一気に引き上げました。

対象や特徴はこのような内容です。

なぜ警察官採用の年齢制限が緩和されているのか

警察官の採用の年齢制限が緩和されている背景には、大きく3つの理由があります。

1. 少子高齢化による採用難： 若年層の人口減少や団塊世代の大量退職に伴い、一般企業との現役世代の人材確保競争が激化しており、採用枠を広げる必要が出てきました。
2. 犯罪の巧妙化と多様化： ネット詐欺、サイバー攻撃、国際犯罪など、従来の手法や体力だけでは解決できない事案が増えています。金融犯罪に対応できる知識やITスキルを持つスペシャリストが不可欠なのです。
3. 社会人経験者の「対話力」の再評価： 地域警察（交番勤務など）の主な任務は住民とのトラブル解決や相談対応であり、社会人経験が豊富な人の「落ち着いた対応」や「話を聞く力」が求められています。

主な都道府県の警察官採用の年齢制限

警察官の採用の年齢制限は、自治体によって年齢の上限や試験区分に微妙な違いがあります。受験する場合は「一般枠」と、社会人経験を重視する「経験者枠」の違いに注目してください。

自治体	一般枠（Ⅰ類/Ⅲ類）	社会人・経験者枠	採用のポイント
警視庁（東京）	35歳未満	60歳まで（新設）	SPI3採用で働きながらでも合格可能
静岡県警	35歳まで	40歳まで（拡大）	2026年度より経験者枠を5歳引き上げ
大阪府警	33歳未満	35歳前後（区分による）	年3回の試験実施でチャンスが多い
神奈川県警	35歳未満	キャリア活用枠あり	サイバーや外事など専門職種を強化
愛知県警	35歳未満	61歳まで（拡大）	警視庁に並ぶ超広域の年齢層を募集
福岡県警	30歳未満	35歳以下	握力検査基準を緩和。SPI導入も進む

「大卒」と「高卒」で年齢制限は変わる？

「自分は高卒だけど、大卒の人より早く年齢制限が来てしまうのでは？」という不安を抱く方もいますが、現在の警察官採用において、その心配はほぼ不要です。

心配な方は、インターネットで公表されている募集要項を閲覧したり、紙の募集要項を請求したりして、自分が年齢制限の範囲内かどうかをしっかり確認しましょう。

A区分（大卒）とB区分（高卒）で上限は「共通」が主流

警察官の採用試験について、多くの自治体では試験区分（A区分＝大卒程度、B区分＝高卒程度）によって受験できる「下限年齢」は違いますが、「上限年齢」は一律に設定されています。

例えば「どちらの区分も35歳まで」といった形です。学歴によって「警察官への道」が早く閉ざされることはありません。

地方警察官と国家公務員（警察庁）の違い

警察官の採用試験で、いわゆる「キャリア組」と呼ばれる警察庁（国家公務員）と各都道府県の「地方警察（自治体公務員）」では年齢制限や試験の内容が大きく異なります。

基本的にキャリア組として採用されるためには、30歳を年齢制限とする国家公務員総合職試験に合格する必要があります。自治体公務員の試験よりも難易度は高いです。

また、警察庁でも定年退職に達していない社会人経験者を対象とした中途採用が実施されるようになりましたが、こちらは若干名の募集で狭き門となっています。

年齢制限の範囲内であれば新卒と社会人枠の併願も可能

警察官の採用試験は、いわゆる新卒枠で30〜35歳といった年齢制限を設けている自治体と、社会人枠として40歳や60歳といった広めの枠を設けている自治体がありますが、条件を満たしていれば併願することも可能です。

新卒枠の採用試験は年に春と秋の2回実施している自治体が多く、社会人採用は年に1回という自治体が多いです。例えば、20代で数年の社会人経験があって警察官を目指している人にとっては、新卒の年齢制限と社会人経験の両方の条件を満たせることになり、受験のチャンスを増やすことができます。

社会人が警察官を目指すときの「3つの攻略ポイント」

警察官の採用試験は年齢制限が緩和される傾向があるとはいえ、試験自体が簡単になったわけではありません。

筆記試験対策をはじめ、社会人経験がある場合はその経歴をどのように警察官の業務に活かすことができるのか面接で話せるようにするなど、事前の対策が重要です。

ここからは、採用試験で合格に近づくための3つのポイントを解説します。

筆記試験対策：教養試験かSPIに的を絞る

近年の警察官採用試験では、SPIを導入する自治体が増えています。自分がどちらが得意かを見極めて効率良く勉強することが重要です。

教養試験は、知能分野（文章理解・数的処理・図形など）と知識分野（社会・人文・自然科学、時事）で構成され、読解力や数学、英語、ニュースなど幅広い知識が問われ、勉強時間も必要です。

SPIは中学生レベルの読み書き（言語）と算数・数学（非言語）の能力を測る適性検査です。知識の暗記よりも「速く正確に解く事務処理能力」が問われます。

体力試験対策：実施種目を把握し怪我をせずに練習する

警察官の採用試験では体力試験が実施され、自治体ごとに種目が異なるため、どのような試験内容かを把握して事前に練習するのが合格への近道となります。

運動部出身で体力に自信がある人でも、急に体を動かすと肉離れなど怪我のリスクがあるので、試験で高いパフォーマンスを発揮できるように事前に実施種目を練習してから臨みましょう。

シャトルラン、反復横跳びなど、学校のスポーツテストでもやるような種目や、一定の全身運動を決まった時間内に繰り返す「バーピーテスト」が導入されています。

面接対策：なぜ警察官になりたいか、経験をどう活かせるかを伝える

警察官の採用試験で新卒でも面接試験は重要ですが、社会人採用の場合はさらにその重要度は高まるといえます。警察組織としては社会人経験を活かしたいという狙いがあり、応募者がどのように活躍できそうかを見極めたいからです。

子どもの頃からの夢だった警察官になりたい、自分の正義感で社会の役に立ちたいといった熱い思いも大切です。しかし、熱意だけでは説得力が不十分のため、営業で培ったコミュニケーション能力を交番勤務で活かしたい、警備会社での勤務経験を警察官として高めていきたいといったように、経験をどう活かせるかを伝えることが重要になります。

警察官を目指すなら「警志塾」で学ぶのがおすすめ

警察官は、社会や人の役に立つ魅力的な職種です。

しかし、年齢制限が緩和されてきているとはいっても難易度が高い「警察官採用試験」に合格しなければなりません。

警察官採用試験は、筆記試験・体力検査・面接試験など範囲が広く、専用の対策が不可欠です。

だからこそ、採用試験の合格を目指す方は「警志塾」で対策をするのがおすすめです。

警志塾は、警視庁をメインに警察官採用試験合格を目指す予備校で、警視庁OBが講師を務めています。

志望動機の作成や筆記試験対策、オンライン模擬面接なども行っており、効果的に対策することができます。