警察官に「必ず受かりやすい県」はありません。2025年度の最終合格倍率には差がありますが、同じ警察本部でも高卒・大卒、男女、教養・SPI3などの方式で数字が変わり、翌年度の採用予定人数や日程も変わります。2026年度に受験先を選ぶなら、過去倍率だけでなく受験資格・採用枠・筆記方式・併願可能な日程・働きたい地域を順に確かめてください。
この記事では、まず警視庁・愛媛県警・徳島県警の2025年度の公式実績で倍率の正しい読み方を押さえます。そのうえで、令和6年度（2024年度）の都道府県別・男女学歴別の倍率一覧と、受かりやすい県・受かりにくい県のランキング、志望先の決め方までを順に解説します。
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結論｜低倍率の県を探す前に「区分・方式」をそろえる
まず第一志望を決め、その地域で働く意思と受験資格を確認しましょう。次に同じ年度・同じ学歴区分・同じ性別区分・同じ試験方式の受験者数と最終合格者数を見ます。募集人数と実際の最終合格者数も混同しないでください。倍率が低くても、面接や適性・体力の判定が不要になるわけではありません。
- 年次：2024年度の実績を2026年度の採用確率と読み替えない。
- 倍率の定義：受験者数など、何を何で割った数値なのか確認する。
- 区分：高卒程度と大卒程度、男女、教養とSPI3などを分ける。
- 実務：受験資格、申込期間、試験日、勤務希望を優先する。
2025年度の公式倍率｜警視庁・愛媛・徳島の比較例
同じ警察本部でも、区分と方式で倍率がどれだけ変わるか。まず2025年度の公表値で確かめましょう。最終倍率は「受験者数÷最終合格者数」。受験した人のうち何人が最終合格したかの過去実績であり、あなた個人の合格確率や2026年度の倍率を保証するものではありません。
| 採用主体・区分 | 2025年度の受験者／最終合格者 | 最終倍率 |
|---|---|---|
| 警視庁 Ⅲ類 男性・教養 | 2,159人／642人 | 3.4倍 |
| 警視庁 Ⅲ類 男性・SPI3 | 211人／38人 | 5.6倍 |
| 警視庁 Ⅲ類 女性・教養 | 813人／238人 | 3.4倍 |
| 愛媛県警 高校卒程度 男性 | 84人／62人 | 1.4倍 |
| 愛媛県警 高校卒程度 女性 | 40人／22人 | 1.8倍 |
| 徳島県警 B 男性 | 85人／32人 | 2.7倍 |
| 徳島県警 B 女性 | 27人／20人 | 1.4倍 |
警視庁Ⅲ類男性でも教養は3.4倍、SPI3は5.6倍と方式で差があります。一方、愛媛県警高校卒程度男性は1.4倍、徳島県警B女性は1.4倍でした。ただし、愛媛が2026年度も一番受かりやすい、という意味ではありません。徳島県警B男性の公表値は大阪府第一志望者を除く条件があり、募集区分の定義も地域ごとに異なります。
出典：警視庁・合格倍率と2026年度採用情報／愛媛県・2025年度採用候補者試験実施結果（PDF・2ページ目）／徳島県・2025年度警察官B試験実施状況（PDF）。徳島県の男性Bに関する注記は同県の2025年度B申込状況（PDF）も参照。各公式の更新・訂正があれば原資料を優先してください。
【令和6年度】都道府県別 警察官採用試験の倍率一覧
区分と方式をそろえる、という読み方を押さえたところで、全国の倍率を見ていきましょう。令和6年度（2024年度）に実施された警察官採用試験について、都道府県別の最終倍率を「高校卒業程度・大学卒業程度」と「男性・女性」に分けて並べました。大阪府警は試験回ごと・男女別の公表で学歴区分別の数字がないため、大阪府を除く46都道府県の一覧です。年度内に試験が複数回あった都道府県は、各回の受験者数と最終合格者数を合計して計算しています。武道・語学・サイバーなどの特別区分は含めていません。
各都道府県警察の公表値をもとに警志塾が整理した参考値です。区分・方式・年度で変わるため、最新は各県警の公式発表で確認してください。
高校卒業程度（警察官B・Ⅲ類など）の倍率
| 都道府県 | 高卒程度・男性 | 高卒程度・女性 |
|---|---|---|
| 北海道 | 3.1倍（315名） | 2.8倍（133名） |
| 青森県 | 3.0倍（46名） | 3.0倍（18名） |
| 岩手県 | 1.6倍（53名） | 2.4倍（17名） |
| 宮城県 | 2.3倍（55名） | 2.9倍（14名） |
| 秋田県 | 2.5倍（37名） | 2.3倍（19名） |
| 山形県 | 3.0倍（23名） | 3.3倍（12名） |
| 福島県 | 2.4倍（48名） | 2.2倍（19名） |
| 茨城県 | 4.4倍（40名） | 3.0倍（20名） |
| 栃木県 | 2.8倍（39名） | 2.0倍（22名） |
| 群馬県 | 4.0倍（47名） | 4.8倍（17名） |
| 埼玉県 | 3.9倍（259名） | 3.2倍（120名） |
| 千葉県 | 3.0倍（283名） | 2.9倍（97名） |
| 警視庁（東京都） | 5.5倍（358名） | 4.4倍（162名） |
| 神奈川県 | 3.5倍（345名） | 3.1倍（126名） |
| 新潟県 | 3.2倍（50名） | 2.1倍（12名） |
| 富山県 | 2.3倍（22名） | 3.4倍（8名） |
| 石川県 | 2.4倍（17名） | 3.0倍（7名） |
| 福井県 | 1.8倍（44名） | 2.8倍（11名） |
| 山梨県 | 3.4倍（14名） | 2.6倍（11名） |
| 長野県 | 3.1倍（59名） | 2.6倍（30名） |
| 岐阜県 | 2.2倍（56名） | 2.7倍（15名） |
| 静岡県 | 2.5倍（83名） | 2.8倍（33名） |
| 愛知県 | 3.8倍（156名） | 3.1倍（67名） |
| 三重県 | 2.3倍（28名） | 3.0倍（14名） |
| 滋賀県 | 4.0倍（15名） | 3.4倍（7名） |
| 京都府 | 4.4倍（98名） | 2.6倍（40名） |
| 兵庫県 | 3.7倍（108名） | 3.2倍（41名） |
| 奈良県 | 3.4倍（28名） | 4.0倍（4名） |
| 和歌山県 | 4.9倍（26名） | 3.4倍（13名） |
| 鳥取県 | 1.7倍（19名） | 6.0倍（1名） |
| 島根県 | 2.3倍（36名） | 1.4倍（13名） |
| 岡山県 | 4.0倍（38名） | 3.1倍（18名） |
| 広島県 | 4.1倍（70名） | 3.5倍（19名） |
| 山口県 | 2.1倍（57名） | 2.0倍（27名） |
| 徳島県 | 1.7倍（30名） | 1.2倍（24名） |
| 香川県 | 5.7倍（14名） | 4.4倍（7名） |
| 愛媛県 | 1.3倍（90名） | 1.8倍（18名） |
| 高知県 | 2.0倍（27名） | 2.8倍（8名） |
| 福岡県 | 5.1倍（119名） | 4.2倍（54名） |
| 佐賀県 | 4.2倍（35名） | 4.2倍（9名） |
| 長崎県 | 2.1倍（64名） | 2.0倍（28名） |
| 熊本県 | 4.1倍（39名） | 3.3倍（18名） |
| 大分県 | 2.9倍（34名） | 2.3倍（14名） |
| 宮崎県 | 2.2倍（29名） | 1.8倍（18名） |
| 鹿児島県 | 2.0倍（46名） | 2.8倍（16名） |
| 沖縄県 | 5.8倍（42名） | 6.7倍（15名） |
大学卒業程度（警察官A・Ⅰ類など）の倍率
| 都道府県 | 大卒程度・男性 | 大卒程度・女性 |
|---|---|---|
| 北海道 | 2.4倍（237名） | 2.5倍（59名） |
| 青森県 | 2.0倍（31名） | 2.3倍（9名） |
| 岩手県 | 2.4倍（60名） | 2.7倍（19名） |
| 宮城県 | 2.7倍（71名） | 2.3倍（28名） |
| 秋田県 | 2.2倍（30名） | 2.9倍（9名） |
| 山形県 | 4.1倍（20名） | 6.0倍（6名） |
| 福島県 | 3.2倍（53名） | 2.8倍（21名） |
| 茨城県 | 3.0倍（72名） | 2.4倍（18名） |
| 栃木県 | 2.1倍（45名） | 2.5倍（13名） |
| 群馬県 | 3.1倍（44名） | 2.8倍（20名） |
| 埼玉県 | 3.9倍（261名） | 3.6倍（78名） |
| 千葉県 | 2.2倍（253名） | 1.9倍（114名） |
| 警視庁（東京都） | 3.7倍（1,128名） | 3.8倍（388名） |
| 神奈川県 | 2.8倍（298名） | 2.5倍（124名） |
| 新潟県 | 3.2倍（40名） | 2.6倍（14名） |
| 富山県 | 2.4倍（40名） | 2.6倍（14名） |
| 石川県 | 2.8倍（33名） | 3.2倍（9名） |
| 福井県 | 2.3倍（48名） | 2.1倍（15名） |
| 山梨県 | 3.1倍（41名） | 5.2倍（9名） |
| 長野県 | 3.8倍（54名） | 2.5倍（25名） |
| 岐阜県 | 2.4倍（74名） | 2.1倍（29名） |
| 静岡県 | 2.5倍（101名） | 2.5倍（24名） |
| 愛知県 | 2.5倍（246名） | 2.3倍（77名） |
| 三重県 | 2.6倍（48名） | 2.3倍（14名） |
| 滋賀県 | 3.4倍（60名） | 3.4倍（18名） |
| 京都府 | 2.4倍（160名） | 2.5倍（48名） |
| 兵庫県 | 2.7倍（228名） | 2.8倍（52名） |
| 奈良県 | 2.8倍（58名） | 4.3倍（10名） |
| 和歌山県 | 3.9倍（44名） | 2.8倍（16名） |
| 鳥取県 | 2.5倍（16名） | 3.0倍（3名） |
| 島根県 | 1.8倍（36名） | 1.8倍（11名） |
| 岡山県 | 3.1倍（55名） | 2.5倍（19名） |
| 広島県 | 3.0倍（100名） | 4.8倍（22名） |
| 山口県 | 1.9倍（45名） | 3.3倍（9名） |
| 徳島県 | 2.2倍（30名） | 1.4倍（21名） |
| 香川県 | 5.0倍（24名） | 4.2倍（6名） |
| 愛媛県 | 1.3倍（97名） | 2.0倍（23名） |
| 高知県 | 2.9倍（35名） | 2.2倍（16名） |
| 福岡県 | 4.1倍（126名） | 3.1倍（54名） |
| 佐賀県 | 3.0倍（24名） | 2.9倍（8名） |
| 長崎県 | 2.9倍（40名） | 3.9倍（8名） |
| 熊本県 | 4.4倍（28名） | 2.8倍（13名） |
| 大分県 | 3.0倍（19名） | 5.0倍（4名） |
| 宮崎県 | 1.7倍（22名） | 1.4倍（7名） |
| 鹿児島県 | 2.1倍（32名） | 1.8倍（10名） |
| 沖縄県 | 4.2倍（37名） | 3.5倍（12名） |
倍率が2倍を切る区分がある一方で、6倍を超える区分もあります。同じ警察官採用試験でも、受験先と区分でこれだけ差が出ます。次に、区分ごとに倍率の低い県を順位で見ていきます。
出典（各都道府県警察・人事委員会の採用試験実施結果。公表ページが翌年度分に更新されている県もあります）：北海道／青森県／岩手県／宮城県／秋田県／山形県／福島県／茨城県／栃木県／群馬県／埼玉県／千葉県／警視庁／神奈川県／新潟県／富山県／石川県（警察官A）／石川県（警察官B）／福井県／山梨県／長野県／岐阜県／静岡県／愛知県／三重県／滋賀県／京都府／兵庫県／奈良県／和歌山県（第1回）／和歌山県（第2回）／鳥取県／島根県／岡山県／広島県／山口県（第1回）／山口県（第2回）／徳島県／香川県／愛媛県／高知県／福岡県／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県（警察官A）／大分県（警察官B）／宮崎県／鹿児島県／沖縄県
警察官に受かりやすい県ランキング【令和6年度・男女学歴別】
同じ都道府県でも、性別と学歴区分で倍率は変わります。自分が受ける区分の順位を見てください。
男性・高卒程度｜倍率が低い県ランキング
| 順位 | 都道府県 | 倍率（最終合格者数） |
|---|---|---|
| 1位 | 愛媛県 | 1.3倍（90名） |
| 2位 | 岩手県 | 1.6倍（53名） |
| 3位 | 徳島県 | 1.7倍（30名） |
| 3位 | 鳥取県 | 1.7倍（19名） |
| 5位 | 福井県 | 1.8倍（44名） |
| 6位 | 鹿児島県 | 2.0倍（46名） |
| 6位 | 高知県 | 2.0倍（27名） |
| 8位 | 長崎県 | 2.1倍（64名） |
| 8位 | 山口県 | 2.1倍（57名） |
| 10位 | 岐阜県 | 2.2倍（56名） |
| 10位 | 宮崎県 | 2.2倍（29名） |
上位には四国の愛媛・徳島・高知、九州の鹿児島・長崎・宮崎、山陰の鳥取が並びます。1位の愛媛県は1.3倍で、最終合格者も90名と採用規模があります。反対に、警視庁Ⅲ類は5.5倍、福岡県は5.1倍、沖縄県は5.8倍と、大都市圏と沖縄は高倍率でした。
女性・高卒程度｜倍率が低い県ランキング
| 順位 | 都道府県 | 倍率（最終合格者数） |
|---|---|---|
| 1位 | 徳島県 | 1.2倍（24名） |
| 2位 | 島根県 | 1.4倍（13名） |
| 3位 | 宮崎県 | 1.8倍（18名） |
| 3位 | 愛媛県 | 1.8倍（18名） |
| 5位 | 長崎県 | 2.0倍（28名） |
| 5位 | 山口県 | 2.0倍（27名） |
| 5位 | 栃木県 | 2.0倍（22名） |
| 8位 | 新潟県 | 2.1倍（12名） |
| 9位 | 福島県 | 2.2倍（19名） |
| 10位 | 秋田県 | 2.3倍（19名） |
| 10位 | 大分県 | 2.3倍（14名） |
徳島県が1.2倍で最も低く、島根県の1.4倍が続きます。女性の高卒程度は最終合格者が10〜20名台の県が多く、受験者が数人増減するだけで倍率が動く規模です。1年分の順位だけで決めず、同じ県の前後の年度も見てから判断しましょう。
男性・大卒程度｜倍率が低い県ランキング
| 順位 | 都道府県 | 倍率（最終合格者数） |
|---|---|---|
| 1位 | 愛媛県 | 1.3倍（97名） |
| 2位 | 宮崎県 | 1.7倍（22名） |
| 3位 | 島根県 | 1.8倍（36名） |
| 4位 | 山口県 | 1.9倍（45名） |
| 5位 | 青森県 | 2.0倍（31名） |
| 6位 | 栃木県 | 2.1倍（45名） |
| 6位 | 鹿児島県 | 2.1倍（32名） |
| 8位 | 千葉県 | 2.2倍（253名） |
| 8位 | 徳島県 | 2.2倍（30名） |
| 8位 | 秋田県 | 2.2倍（30名） |
愛媛・宮崎・島根・山口の4県が2倍を切りました。関東では栃木県が2.1倍、千葉県が2.2倍で10位以内に入っています。千葉県は最終合格者が253名と多く、関東在住の人が県警も視野に入れるなら、まず候補に挙がる受験先です。
女性・大卒程度｜倍率が低い県ランキング
| 順位 | 都道府県 | 倍率（最終合格者数） |
|---|---|---|
| 1位 | 徳島県 | 1.4倍（21名） |
| 1位 | 宮崎県 | 1.4倍（7名） |
| 3位 | 島根県 | 1.8倍（11名） |
| 3位 | 鹿児島県 | 1.8倍（10名） |
| 5位 | 千葉県 | 1.9倍（114名） |
| 6位 | 愛媛県 | 2.0倍（23名） |
| 7位 | 岐阜県 | 2.1倍（29名） |
| 7位 | 福井県 | 2.1倍（15名） |
| 9位 | 高知県 | 2.2倍（16名） |
| 10位 | 愛知県 | 2.3倍（77名） |
| 10位 | 宮城県 | 2.3倍（28名） |
| 10位 | 三重県 | 2.3倍（14名） |
| 10位 | 青森県 | 2.3倍（9名） |
徳島県と宮崎県が1.4倍で並び、島根県・鹿児島県の1.8倍が続きます。5位の千葉県は1.9倍で最終合格者114名と、低倍率と採用規模の両方がそろっています。愛知県も2.3倍で10位に入っており、大都市圏にも、女性の大卒程度で倍率が低めの区分があります。
倍率が高く受かりにくい県ランキング【令和6年度】
反対に、全区分を通じて倍率が高かった上位10区分です。
| 順位 | 都道府県（区分） | 倍率（最終合格者数） |
|---|---|---|
| 1位 | 沖縄県（高卒・女性） | 6.7倍（15名） |
| 2位 | 山形県（大卒・女性） | 6.0倍（6名） |
| 2位 | 鳥取県（高卒・女性） | 6.0倍（1名） |
| 4位 | 沖縄県（高卒・男性） | 5.8倍（42名） |
| 5位 | 香川県（高卒・男性） | 5.7倍（14名） |
| 6位 | 警視庁（高卒・男性） | 5.5倍（358名） |
| 7位 | 山梨県（大卒・女性） | 5.2倍（9名） |
| 8位 | 福岡県（高卒・男性） | 5.1倍（119名） |
| 9位 | 香川県（大卒・男性） | 5.0倍（24名） |
| 9位 | 大分県（大卒・女性） | 5.0倍（4名） |
沖縄県は高卒程度の男女がともに上位に入りました。警視庁はⅢ類男性が5.5倍で6位です。山形県の大卒・女性や鳥取県の高卒・女性のように、最終合格者が1桁の区分は、少人数の増減で倍率が跳ね上がります。「地方だから低倍率」とは限りません。なお、警視庁Ⅲ類男性（教養）は翌年の令和7年度に3.4倍まで下がっており、同じ本部でも年度で大きく動きます。
受かりやすい県の選び方｜5つの確認順
1．受験資格と「その地域で働きたい理由」
年齢・学力区分・国籍などの要件は採用主体ごとに異なります。実際に長く勤務する地域です。採用人数だけを理由に志望先を決めると、面接で地域との接点や仕事への理解を説明しづらくなります。まず各採用案内で資格を確認し、志望動機を具体化しましょう。
2．予定採用人数と最終合格の過去実績
前年の倍率だけでなく、今年の採用予定枠、試験回、共同試験の内数を確認してください。予定人数は最終合格者や実際の採用人数と同じではありません。近年の複数年度を眺め、特定の一年度だけで判断しないことが重要です。
3．筆記の方式と対策時間
警視庁の2026年度第1回通常試験・第2回では、申込時に教養試験かSPI3を選択します。ただし第1回・前倒しⅠ類はSPI3と論文です。公開済みの旧過去問が役立つ部分はありますが、「毎年同じ方式」とは言えません。志望先ごとの最新案内を見て、得意分野と準備時間を照らしてください。
4．併願できる日程と選考内容
申込締切、第1次・第2次試験、結果通知の時期、面接や身体・体力検査を一覧にします。同じ試験日や重なる二次試験は併願できない可能性があります。2026年度の警視庁の日程は上記公式採用ページで確認できます。
5．働く場所と採用後の生活
勤務内容・配属先・転居の可能性・給与や寮など、実際の働き方も比較しましょう。倍率の低さだけで本人に合わない地域を選ぶのは長期的な不一致につながります。
県警・警視庁の併願で迷う方へ
倍率と試験方式を、あなたの条件で整理
出願前に、受験資格・日程・筆記方式・面接準備を確認しましょう。
LINEで受験先の選び方を相談する ▶相談は無料です。志望先が未確定でも大丈夫です。
倍率より変えられること｜筆記と面接を同時に準備
過去の倍率は自分では変えられません。一方で、志望先の出題範囲を確認して筆記の弱点を補い、面接で「なぜ警察官か」「なぜその地域か」「経験をどう職務に生かすか」を具体例で伝える準備はできます。一次通過の数字だけを追うのではなく、最終合格までの選考全体を確認してください。
筆記の段階別の考え方は警察官試験の一次合格率の記事、警視庁に絞った最新倍率は警視庁の倍率の記事をご覧ください。
警察官採用試験で定員割れすることはある？
上の一覧では、最終倍率が1.0倍を下回った区分は一つもありません。最も低い徳島県の高卒程度・女性でも1.2倍です。受験者全員が最終合格した区分はなく、「受ければ受かる」状況にはなっていません。
ただし、受験者は減り続けています。警視庁の警察官採用試験の受験者数は、令和5年度の9,703人から令和7年度は8,686人になりました（警視庁公表の類別・方式別受験者数の合計）。2010年度には約3万人が受験していたと報じられており、この15年ほどで3分の1以下です（参考：東京新聞「警視庁が人材確保に総力戦」）。
受験者が減っても、面接・身体検査・体力検査・適性検査の基準に届かなければ合格はできません。採用予定人員に最終合格者が届かない区分があるのはそのためです（令和6年度の鹿児島県警察官A・女性は、予定12名に対して最終合格10名でした）。倍率が下がっている今は追い風ですが、準備の手を抜いてよい理由にはなりません。
▶ 動画「【警視庁】警察官3000人不足で採用倍率はどうなる？」で分かること
- 警察官3,000人不足が採用倍率に与える影響
- 倍率が下がっている今が受けやすい理由
- 受かりやすい年に確実に合格するための動き方
警志塾YouTubeより。警視庁の元職員が解説しています。
よくある質問
Q．2026年に一番受かりやすい県はどこですか？
現時点で断定できません。2026年度の各採用区分の最終結果は出そろっておらず、2025年度の低倍率が再現する保証もありません。同じ年度・同じ区分の最新公式結果を比較してください。
Q．倍率1倍台なら、ほぼ確実に受かりますか？
いいえ。公表倍率は集団の過去結果です。面接・身体・体力・適性などの基準を満たす必要があり、個人の合格を保証しません。
Q．警視庁は地方の県警より難しいですか？
一律には言えません。2025年度警視庁Ⅲ類男性は教養3.4倍、SPI3 5.6倍と方式で差があります。別の県警とも、同じ年度・区分・分母をそろえて比較しましょう。
Q．県警をいくつか併願できますか？
募集要項上の受験資格・日程と各採用側の案内を確認してください。同日試験や二次試験の日程重複には注意が必要です。併願先それぞれについて、そこで働きたい理由を説明できるようにしましょう。
2026年度の最新ランキングはいつ分かる？
全都道府県を同じ年度・学歴区分・試験方式・計算式で並べた公的なランキングはありません。公表する回次や区分は都道府県ごとに異なり、採用予定人数を分母にした「倍率」を載せる機関もあります。各年度の結果は、例年、秋の試験の最終合格発表が終わる年明けごろに各都道府県で出そろいます。2026年度（令和8年度）分も同じ時期になる見込みです。それまでは、上の令和6年度の一覧と2025年度の公表例を手がかりに候補を絞ってください。
候補を2〜3県に絞ったら、その県警の公式結果で「どの年度・どの区分・受験者何人・最終合格者何人」まで確かめましょう。倍率の低さは入口の情報です。筆記方式、面接で語れる志望理由、働く場所としての相性まで比べて、受験先を決めてください。
まとめ｜倍率は入口、志望先は仕事内容と試験方式で決める
令和6年度の一覧では、愛媛・徳島・宮崎・島根などが低倍率、沖縄・香川・警視庁Ⅲ類男性などが高倍率でした。2025年度の公式結果でも、地域や方式による倍率差が確認できます。ただし「2026年の受かりやすい県」を過去の順位だけで決めることはできません。あなたの受験資格を満たす採用先から、筆記方式・面接準備・試験日・働きたい地域を整理し、第一志望と併願先を決めてください。
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