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刑事になるには、まず都道府県警察の警察官採用試験に合格し、警察官として経験を積んだ後、刑事部門への配属を目指します。配属時期や経路は所属先の人事配置などによって異なります。
刑事は、警察官の中でも主に犯罪捜査を担う人を指す呼び方です。警察署の刑事課だけでなく、警察本部の刑事部門や機動捜査などで働く警察官もいます。警察官とは別の職業や階級ではありません。
この記事では、警察官と刑事の違い、刑事の階級、刑事になるまでの流れ、向いている人の特徴を警視庁OBが解説します。


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警察官になるまでの全体像(受験資格・試験内容・日程・勉強法)は、こちらのハブ記事にまとめています。


刑事とは?


刑事とは、殺人や強盗などの犯罪捜査や犯人逮捕をメインに行う警察官のことです。犯罪捜査や犯人逮捕に特化しているため、刑事事件の対象となる事件を扱います。
日々の業務としては、事件現場周辺での聞き込みや防犯カメラ映像の確認、犯人の取り調べなどを行います。専門的な知識や経験が必要となるだけでなく、推理力や洞察力も必要です。
また、周辺住民への聞き込みや犯人への取り調べなどの際には、やり取りをスムーズに進めるためのコミュニケーション能力も求められます。
刑事という仕事があることで、我々一般市民が普段から平和に過ごすことができていると言えるでしょう。



刑事は犯人逮捕のために必要な業務をあらゆる角度から行います!
刑事になるには?
警察官として採用された後、刑事部門への配属を目指すのが基本的な流れです。部署や時期によって人事運用は異なり、「何年目で必ず刑事になれる」「上司の推薦が一律に必須」といった全国共通の条件は確認できません。
- 志望する都道府県警察の警察官採用試験に合格する
- 警察学校で基礎を学び、警察署などで警察官として経験を積む
- 人事異動などを通じ、刑事課・刑事部などの捜査部門への配属を目指す


刑事を志望する場合も、最初の入口は警察官の採用試験です。ただし、異動の時期・選考・研修の内容は所属する警察によって異なります。希望部署については、採用後に所属先の制度や上司に確認してください。
高卒・大卒、性別だけで刑事になる道が閉ざされるわけではありません。警視庁の刑事警察の職種紹介には、さまざまな分野や階級の警察官の仕事が掲載されています。



刑事を目指すなら、まず採用試験に備え、採用後も現場で経験を積むことが大切です。
刑事の階級は?


「刑事」は階級名でも役職名でもありません。主に犯罪捜査を担う警察官の呼び方で、刑事にも巡査・巡査部長・警部補など警察官共通の階級があります。
所属部署や担当する仕事は階級だけで決まるものではありません。警視庁の刑事警察の職種紹介では、捜査、鑑識、機動捜査など幅広い仕事が紹介されています。
警察官の階級と昇任の仕組みは、次の記事で詳しく解説しています。


警察官と刑事の違い


刑事も警察官です。「警察官」は地域・交通・警備・刑事などを含む広い職業名で、「刑事」はその中で主に犯罪捜査を担当する警察官の呼び方です。別の採用職種や階級ではありません。
違いは「事件の前か後か」だけではなく、主な担当業務です。交番勤務の警察官も事件の通報に対応し、刑事は現場での証拠収集や聞き込み、被疑者の取調べ、資料の分析などを行います。刑事の仕事が事件発生時だけに限られるわけではありません。
参考:警視庁「刑事警察」
仕事内容
警察官の仕事は幅広く、部署によって担当が異なります。まず、地域・交通・警備などで行う仕事の例を見てみましょう。
- 交番勤務やパトロール
- 交通違反の取締り
- デモやイベントなどの警備
- 市民生活の安全保持
- 災害や緊急事態対応
- サイバー犯罪対策
対して刑事の仕事内容は、犯罪捜査や犯人逮捕に関連する以下の業務が多いです。
- 事件現場での初動捜査
- 目撃者や関係者への聞き込み
- 被疑者の逮捕や送致
- 犯人への取り調べ
- 捜査資料の作成
- 張り込みなどの捜査活動
- 被害者や被害者遺族の対応
将来やりたい仕事を考える際は、刑事も警察官の一員であることを踏まえ、各部門の業務を比べましょう。
服装
服装は担当する業務や場面によって異なります。地域警察官の交番勤務などでは制服が用いられ、捜査部門では私服で活動する場面があります。ただし、刑事なら常に私服、刑事以外なら必ず制服という区分ではありません。
捜査では、聞き込みや行動確認などに適した服装が選ばれます。活動内容に応じた服装を取ることが、捜査を進めるうえで重要です。
装備や警察手帳の扱いも業務や規定によって異なります。テレビドラマの服装を、そのまま実際の刑事全員の標準と考えないことが大切です。
勤務形態
刑事の勤務は「平日昼間だけ」「土日祝日は必ず休み」とは限りません。捜査する事件や配属先によって、夜間勤務や休日の対応が必要になる場合があります。


上の図は警察官の勤務形態を考えるためのイメージで、すべての刑事課の勤務表を示すものではありません。実際の勤務時間や当番の回し方は所属先で確認してください。
警視庁が紹介する「刑事の8日間」
警視庁の採用サイトは、警察署刑事課の例として8日に一度、午前8時30分から翌午前9時30分までの夜間勤務を行う当番制を紹介しています。これは紹介された部署の一例であり、全国の刑事全員に共通する勤務日程ではありません。
日中の捜査だけでなく、当番中の事件対応、資料の整理や引き継ぎなども仕事に含まれます。時間割を一律に決めず、職務の流れを警視庁公式「刑事の8日間」で確認しましょう。



刑事の働き方は部署や事件によって変わります。公式の一例から実態をつかみましょう。


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その他に知っておくべき様々な違い


警察官と刑事の違い以外にも、似ている言葉で全く違う役割を担っているものも多いです。具体的なものとしては、以下の3つが挙げられます。
- 刑事課と刑事部の違い
- 警視庁と警察庁の違い
- 警察と検察の違い
警察官を目指すなら、警察官と刑事の違いに加えて以上3つの違いも理解しておきましょう。これらを理解していないと、業務に支障が出ることもあるため注意が必要です。



警察官として働くなら、最低限理解しておくべき項目でもあります!
刑事課と刑事部の違い
刑事を目指す方が目にする部署として「刑事課」と「刑事部」があります。初めて聞く方にとっては、何が違うのかわかりづらいかもしれません。
刑事課と刑事部の具体的な違いは、以下の表を参考にしてください。
| 項目 | 刑事課 | 刑事部 |
|---|---|---|
| 所属組織 | 各都道府県の各警察署 | 都道府県警察本部 |
| 組織の規模 | 小規模(署単位) | 本部に置かれる専門部門 |
| 主な役割 | 管轄内の事件を捜査する | 担当分野に応じて専門的な捜査や捜査支援を行う |
| 管轄エリア | 警察署の管轄区域を中心に対応 | 担当する事件に応じて署と連携して対応 |
| 担当業務の例 | 強行犯・知能犯・盗犯などの捜査 | 強行犯・知能犯の専門部署、鑑識、機動捜査など |
刑事課と刑事部は、主に警察署と本部という組織上の位置付けが異なります。必ず「刑事課から刑事部へ昇進する」という一本道ではなく、担当や配属は人事異動によって変わります。
警視庁と警察庁の違い
警察組織の種類でよく聞くものとして「警視庁」と「警察庁」があります。こちらも、名前は似ていますが全く別の警察組織です。
警視庁と警察庁の具体的な違いは、以下の表を参考にしてください。
| 項目 | 警視庁 | 警察庁 |
|---|---|---|
| 組織の種類 | 東京都を管轄している「都」の警察行政機関 | 国の行政機関 |
| 管轄範囲 | 東京都内のみ | 全国の警察を統括・調整 |
| 主な業務 | 東京都の治安維持・犯罪捜査・交通取締など | 全国警察の企画・立案・統一指導など |
| 指揮系統 | 東京都公安委員会の管理を受ける | 国家公安委員会の管理下で警察行政を所管 |
参考:第1項 警察の体制
参考:警察のしくみ|警察庁Webサイト
組織の種類や管轄範囲、業務内容などは同じ警察組織でも全く異なります。
また、どちらも警察官として働いていますが、警視庁は警視庁の警察官採用試験に合格すれば良いのに対し、警察庁の警察官になるには国家公務員試験に合格しなければいけないため注意しましょう。



警察庁に入るには、警察庁の官庁訪問を受けて合格する必要もあります!
警察と検察の違い
「警察」と「検察」も良く似ていますが、全く別の組織です。警察と検察の仕事は、犯人逮捕から起訴まで繋がっていることからも、それぞれの違いや特徴を理解しておきましょう。
警察と検察の具体的な違いは、以下の表を参考にしてください。
| 項目 | 警察 | 検察 |
|---|---|---|
| 組織名 | 各都道府県警察(警視庁を含む) | 検察庁(最高検・高検・地検・区検) |
| 所属 | 都道府県の警察機関(都道府県公安委員会が管理) | 法務省の特別の機関(行政機関) |
| 権限 | 容疑者の逮捕、証拠収集、取調べなど(捜査が中心) | 被疑者の起訴・不起訴を決める独占的権限 |
| 捜査の主体 | 被害届を受けて捜査、容疑者を特定・送致を行う | 送致事件を捜査し、必要に応じて自らも捜査する |
| 裁判との関係 | 裁判の証拠を集め、検察への送致を行う | 検察官が公訴を提起し、公判で立証活動を行う |
参考:検察庁の役割
参考:法務省:検察官及び検察事務官の職務
参考:刑事事件に関わる組織とそれぞれの役割を知る~警察、検察、裁判所~
要点は、警察が主に事件を捜査・送致し、検察官が必要な捜査を行ったうえで起訴・不起訴を判断し、公判で立証活動をすることです。法務省「検察庁と刑事手続の流れ」も確認してください。
刑事に向いている人の特徴3選


刑事の仕事は、専門的な知識や経験だけでなく、体力や忍耐力も必要になります。そのため、どんな人が刑事に向いているかを理解しておくことが大切です。
刑事に向いている人の特徴は、以下の3つです。
- 正義感の強い人
- 体力があり不規則な働き方に対応できる人
- 勉強熱心で向上心のある人
現時点で上記に当てはまっていなくても、警察学校や警察官として他の業務で働きながら刑事に向いている人の特徴に当てはまることは可能です。上記3つがなぜ刑事に向いている特徴なのかを理解しておきましょう。



気持ちの面でも刑事に向いているかどうかが異なります!
正義感の強い人
刑事に向いている人の特徴として、正義感の強い人が挙げられます。刑事の仕事は、犯人を逮捕して終わりではありません。被害者遺族の方から話を聞いたり、理不尽な経験を目の当たりにしたりすることもあります。
そのような場面でも強い正義感を持ち、犯人逮捕のために行動できるかどうかが非常に大切です。厳しい取り調べや難航する捜査でも、強い正義感を持っていれば挫けることなく職務を全うできるでしょう。
体力があり不規則な働き方に対応できる人
刑事に向いている人の特徴として、体力があり不規則な働き方に対応できる人が挙げられます。刑事が必要になるケースは、昼間だけではありません。夜間の事件にも対応しなければならず、不規則な働き方となる可能性が高いです。
また、長時間の張り込みや急な捜査会議など不規則な上に体力も必要です。そのため、どんなスケジュールでも柔軟に対応できる能力が求められます。健康管理や自己コントロールができる刑事こそ長く活躍できるでしょう、
勉強熱心で向上心のある人
刑事に向いている人の特徴として、勉強熱心で向上心のある人が挙げられます。
刑事には、刑法・刑事訴訟法をはじめとした法律知識や調書作成のスキル、時には心理学やITリテラシーなどの専門的知識が求められます。日々進化する犯罪手口に対応するには、常に知識をアップデートし続ける姿勢が必要です。
また、取り調べ技術や交渉力などは経験と努力によって向上するため「もっと良い捜査がしたい」「被害者のために力になりたい」といった向上心のある人が刑事に向いていると言えるでしょう。



刑事として働きたいならこの3つのどれかは必ず必要となります!
警察官と刑事の違いに関するよくある質問


警察官と刑事の違いに関するよくある質問をまとめたので、気になる方は確認してみてください。
- 警察官と刑事では年収や給料が異なりますか?
-
警察官と刑事では、年収や給料に大きな違いはありません。警察官も刑事も同じ「警察官の給与体系」に従っており、階級や勤続年数、地域手当などで年収が決まります。ただ、刑事は激務になりやすく、残業や深夜手当が多く付く傾向があるため、実質的に年収が高くなる場合もあります。
- 警察官や刑事と「お巡りさん」は別の職業ですか?
-
警察官や刑事と「お巡りさん」は同じ職業です。「お巡りさん」は、地域で働く警察官を親しみを込めて呼ぶ俗称です。特に交番勤務の警察官を指すことが多いですが、正式には「警察官」であり、刑事や交通警察官も含まれます。
- 警察官と刑事で従うべき法律は違う?
-
どちらも刑法や刑事訴訟法、警察法など共通の法律に従って活動しています。ただし、刑事は「捜査」に特化しているため、捜査手続きに関する法律や判例知識がより重要になるのが特徴です。
- 刑事になるには何年かかりますか?
-
全国共通の年数は決まっていません。まず警察官として採用され、その後の人事異動などで捜査部門に配属されます。異動の時期は所属先や人員配置によって異なるため、具体的な年数は採用先に確認してください。
- 女性でも刑事になれますか?
-
なれます。性別だけを理由に刑事の仕事ができなくなるわけではありません。警視庁の刑事警察の職種紹介にも女性警察官が登場します。配属や異動の運用は所属先によって異なります。
- 高卒でも刑事になれますか?
-
なれます。高卒・大卒それぞれの採用区分で警察官になった後、捜査部門を目指せます。具体的な配属方法は採用先の人事運用によって異なります。
警察官と刑事の違いを理解してやりたいことを明確に


刑事として働きたい方は、警察官と刑事の違いを明確に理解しておきましょう。違いを理解しておくことで、警察官として何がやりたいのかを明確にできます。
また、一般的な警察官や刑事として働くためには「警察官採用試験」に合格しなければいけません。警察官採用試験合格を目指すなら「警志塾」がおすすめです。
警志塾は、警視庁を中心とした警察官採用試験合格を目指す予備校であり、警視庁OBの講師も在籍しています。実際の現場でしか得られない経験なども質問できるため、他の受験者よりも一歩リードした採用試験対策ができるでしょう。



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